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公職選挙立候補者タバコ問題アンケート |
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| 2007年3月27日掲載 | ||||||
日本禁煙学会では、国会議員、地方公共団体の議会の議員・首長の選挙に際して実施する、立候補者へのタバコ問題アンケートの雛形を作成しました。改良するなどして、ご自由に利用下さい。
立候補者アンケートの意義 ・ 立候補者のタバコ問題に対する考え方を知り、投票の参考にする ・ 協力、協調して行動できる政治家を発見する ・ 政治家へのタバコ問題に対する教育・啓発効果を期待する アンケートの実施主体 各地方の団体・個人 アンケートの対象 都道府県市町村首長・都道府県市町村議員候補者 スケジュール １） アンケート対象の決定 ２） 立候補者リスト作成 ３） アンケート送付（郵送） ４） アンケート回収（郵送またはFAX） ５） 集計 ６） 公表（各団体ホームページや日本禁煙学会ホームページ）・記者会見での発表 ７） 選挙後の報告 注意 公職選挙法146条では、選挙期間中の文書図画の頒布・掲示を禁じており、総務省は「公選法はインターネットを想定していないが、公示後のブログやウェブの更新は146条に抵触する」という判断を示しており、また、同第138条の３では選挙結果を予想する人気投票の経過又は結果の公表を禁止しているため、アンケートの実施・結果の公表は、選挙告示前に実施するのが無難と思われます。新聞などでもアンケート結果を掲載してくれるのは告示日までになります。 また、アンケートは告示日前の実施になりますので、「立候補者」は「立候補予定者」と呼ぶのがより正確です。 |
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