２００８年９月１５日

各位様

NPO 法人日本禁煙学会
理事長　作田　学
〒162-0063 東京都新宿区市谷薬王寺町30-5-201

 

この文書は、Americans for nonsmoker’s rightsが2008年4月に発表した屋内完全禁煙モデル条例（和訳版）です。この条例案の特徴は、（１）レストラン・バーなどのサービス産業を例外なき屋内完全禁煙とした、（２）屋内完全禁煙化の対象としたpublic placeの定義を極めて広いものとした、（３）条例違反を告発した者に対する報復を禁止し、従わない場合1000ドルまでの罰金を科すなどです。

この条例案の基本となっているのは、命と健康を削りながら受動喫煙の中で働くことを強制されてきた人々の健康的生存権を一義的に守らなければならないという考えです。この点はわが国における受動喫煙防止条例の論議で決定的に欠けていた視点です。飲食娯楽施設を利用する人々の利便や営業的利益の問題だけが声高に言われてきた一方、完全禁煙でない環境で働く人々の命と健康の問題は置き去りにされてきました。

食の分野ではすでにゼロリスクに近い安全性を残留農薬や食品添加物の規制に実現しているにもかかわらず、ごく控えめの見積でも年間数千人が日常生活の受動喫煙により命を奪われ、かつ数千万人の非喫煙者が受動喫煙のために様々な健康障害をこうむって体調不良に悩んでいる現状を抜本的に解決する対策は遅々として進んでいません。このダブルスタンダードの状況を変えるもっとも効果的な対策は、法律ですべての受動喫煙をなくすことです。

現在世界では、１１カ国が法律でバーやレストランを含む屋内完全禁煙法を施行しています。カナダとオーストラリアの大部分の州とアメリカの半数の州も同様の条例を実施済みです。法律ですべての屋内施設を完全禁煙とする動きは地球全体に広がりつつあります。神奈川県における受動喫煙防止条例の提案は、受動喫煙対策で後進国となりつつあるわが国の現状を変えるきっかけとなるものです。

このモデル受動喫煙防止条例を、今後の受動喫煙対策の前進に生かしていただけますようお願い申し上げます。

 

 

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Model Ordinance Eliminating Smoking

in All Workplaces and Public Places

(100% Smokefree)

屋内完全禁煙モデル条例

Americans for nonsmoker’s rights

(米国非喫煙者の権利を守る会)作成

２００８年４月

【翻訳：宮崎恭一、松崎道幸（日本禁煙学会）】

 

第１０００条　名称

 

本条例は○○年[制定年]○○[地域の名前]屋内禁煙条例と称する。

 

第１００１条　本条例制定の背景と目的

 

○○[政府あるいは自治体名]は、以下の認識の下に本条例制定の必要性を認めた。

２００６年厚生長官報告「The Health Consequences of Involuntary Exposure to Tobacco Smoke受動喫煙の健康影響」[1]は、（１）受動喫煙はタバコを吸わない小児と成人に病気と早死をもたらす、（２）受動喫煙は小児に乳幼児突然死症候群、急性呼吸器疾患、中耳炎、気管支喘息発作のリスク増加をもたらす。また、両親の喫煙によりこどもの呼吸器症状が増え、肺の成長が遅れる、（３）受動喫煙を受けた成人は心臓血管系に急性の有害影響がもたらされ冠状動脈疾患と肺ガンにかかりやすくなる、（４）受動喫煙には、それ以下なら害が発生しないという安全レベルはない、（５）職場における受動喫煙をなくすには、職場の完全禁煙が唯一の有効な対策である。なぜならば、換気や空気清浄機などによって非喫煙者の受動喫煙を完全になくすことができないからである、（６）分野の専門家たちの査読を受けた諸研究の結論により、屋内完全禁煙化の対策と法制がサービス産業に経済的悪影響をもたらさないことが示された。

タバコ煙が屋内の空気の主要な汚染源であることは多くの研究で明らかにされている。そして、受動喫煙（環境タバコ煙）を吸い込むことによって、健康な非喫煙者が心臓病、脳卒中、呼吸器疾患、肺ガンなどの病気になることも証明されている。国立癌研究所（National Cancer Institute）は、１９９９年に受動喫煙が毎年５万３千人のアメリカ人の命を奪っていることを明らかにした。[2]

　Public Health Service's National Toxicology Program (NTP)は、受動喫煙を明白な発ガン物質（known carcinogen）のリストに加えた。[3]

　２００５年のカリフォルニア州環境保護局の見解に基づき、カリフォルニア州エア・リソース委員会は、低体重出生、乳幼児突然死、小児の呼吸器感染症・小児と成人の気管支喘息･肺ガン･副鼻腔癌・閉経前の若い女性の乳ガン･心臓病ならびに全死亡を増加させるという知見に基づき、環境タバコ煙を有毒空気汚染物質と認定した。[4]

　受動喫煙に、それ以下なら安全であるという許容レベルのないことが科学的証拠に基づいてしっかり確認されている。さらに、屋内を完全に禁煙にすることが受動喫煙の有害影響から人々を守る唯一の確実な方法であるという点についても、反論の余地なく立証されている。[5]

モンタナ州へレナにおける職場と公衆の集まる施設の完全禁煙条例施行前後の急性心筋梗塞入院数に関する調査によれば、職場と公衆の集まる施設を条例で完全禁煙にすると、心臓病の発生が減る可能性のあることが示された。[6]　同様の調査が、オハイオ州ボウリンググリーン、インディアナ州モンロー郡、コロラド州プエブロ、ニューヨーク州、フランス、ギリシア、イタリア、スコットランドで実施されたが、すべての調査の結果から、包括的屋内完全禁煙法令を施行すると、その地域の心臓病発生が速やかに減るという結論が引き出された。[7]

受動喫煙は、高齢者、心臓病を持つ人、気管支喘息や慢性閉塞性肺疾患などを持つ呼吸機能の低下している人には特に有害である。[8]　「障害を持つアメリカ人法」では、障害を持つ人々が公衆の集まる場所を利用したり職場で働く権利を保証されるよう定められているが、呼吸機能障害も、この法律で権利を保証される障害のひとつであるとみなしている。[9]

米国疾病制御予防センター（ＣＤＣ）は、急性心筋梗塞や冠状動脈疾患の発症リスクと受動喫煙量の関係は、受動喫煙量が少ない場合、線形ではないと述べている。つまり、受動喫煙量が極めて少なくとも、あるいは１日１～２本の能動喫煙であっても、心臓病のリスクは急激に増加するため、冠状動脈疾患になりやすいリスクを持っている者あるいは、すでに冠状動脈疾患を患っている患者は、禁煙でない屋内には絶対に入らないよう警告を行っている。[10]

受動喫煙に安全レベルがないという事実を踏まえて、American Society of Heating, Refrigerating and Air Conditioning Engineers （ASHRAE：米国暖房冷房空調技術協会）は、換気基準を完全禁煙状態を前提として策定している。ASHRAEは、環境タバコ煙に含まれる発ガン物質を完全に除去できる換気や空気フィルタリング技術は現在のところ存在しないという認識に立ち、屋内をすべて禁煙とするよう勧告している。[11]

　職場においては相当な受動喫煙曝露が生じている。禁煙でない職場で働く者は、２５～５０％心臓発作が起きやすく、心臓病・癌･急性呼吸器疾患･肺機能の明らかな低下をきたす危険も増している。[12]

屋外のカフェ･レストラン･裏庭で喫煙が行われている場合、喫煙者のそばのタバコ煙濃度は屋内での受動喫煙濃度に匹敵することがわかっている。[13]

保険計理士協会の試算によれば、受動喫煙は毎年アメリカに１００億ドルの経済被害（医療コスト５０億ドル、労働損失４６億ドル）をもたらしているという。[14]

種々の経済指標を調整しながらホテルやレストランの収益分析を行った無数の調査の結果、職場を完全禁煙とする法律を施行しても、売り上げへの悪影響がないか売り上げが増えるという結論が出されている。職場を完全禁煙にすることは、健全な経済政策であるとともに、そこで働く者の健康と安全を最大限に保証する政策でもある。[15]

米国の数百の地方自治体およびカリフォルニア、デラウエア、フロリダ、マサチューセッツ、モンタナ、ニュージャージー，ニューヨーク、ワシントンなど多くの州が、職場、レストラン、バー、その他の公衆の集まる場所を完全禁煙とする条例を制定し施行している。同様に、アイルランド、ニュージーランド、ノルウェー、スウェーデン、スコットランド、ウガンダ、ウルグアイなども多くの国でも屋内完全禁煙法を施行している。

法律あるいは憲法で保証された「喫煙権」というものは存在しない。企業の経営者は、従業員や顧客を受動喫煙の有害物質に曝露させる法律上のあるいは憲法上の権利を持っていない。一方、雇用主には、労働者を不当に危険な職場で働かせてはいけないという不文律の法的義務が課されている。

喫煙は火災の危険をもたらす。紙巻タバコや葉巻の火や灰によって商品や備品が傷つき経済的損害をもたらす。[16]

喫煙は大気汚染と同じく健康を脅かし、公衆に多大な迷惑をもたらす行為である。

したがって、○○[自治体名]は、本法（あるいは条例）の目的が、（１）公衆の利用する施設と職場における喫煙を禁止して公衆の健康と福祉を守る、（２）非喫煙者のタバコの煙を吸わされない権利を保証するとともに、タバコの煙で汚染されない空気を吸いたいという要求がタバコを吸う欲求に優先することを確認することに存することを宣言する。

 

第1002条　用語の定義

 

本条例中で使用される以下の単語あるいは語句はこの条項で定義されたように解釈する。

 

A.　「バー（Bar）」とは、客にアルコール飲料を提供する施設であり、食べ物の提供は付随的に行われるにとどまる。いわゆるtaverns, nightclubs, cocktail lounges, and cabaretsを含むが、それに限定されるものではない。

B.　「Business」とは、商品やサービスを売る小売り事業を含む、営利事業であると否とを問わない自営業、共同経営、ジョイントベンチャー、会社などの事業形態をさす。また法律、医療、歯科、エンジニア、農業などの専門的サービスを提供する専門的企業および私的クラブも含まれる。

C.　「Employee被雇用者」とは、直接あるいは間接的に賃金や利益を受け取るために雇用者に雇用されている人物および利益を求めずサービスをボランティア的に提供する者を指す。

D.　「Employer雇用主」とは、一人以上の者を雇用する個人、企業、共同経営者、連合、地方自治体を含む法人を指す。

E.　「Enclosed Area囲まれた場所」とは、周囲のすべての面を（出入り口を除き）床から天井まで覆うように作られた恒久的あるいは仮設の壁あるいは窓で取り囲まれた、床と天井に挟まれた空間を指す。

F. 　「Health Care Facilityヘルスケア施設」とは、病気のケアあるいは治療のために設置された施設あるいは組織を指す。身体疾患、精神疾患、情緒疾患などの医学的、生理学的、心理学的病的状態を問わず、それらに対応するために設立された病院、リハビリ病院、および減量クリニック、ナーシングホーム、長期ケア施設、診療所、高齢者あるいは慢性疾患患者の居住施設、研究所、診療所、カイロプラクテック施療所、理学療法所、内科クリニック、精神科クリニック、歯科クリニックなどのすべての専門的のクリニックを指す。この定義には、これらの施設中のすべての待合室、玄関、私室、私室に準ずる部屋、病室をも含まれる。

G. 　「Place of Employment雇用場所」とは、被雇用者が通常勤務中しばしば立ち入る場所でかつ官民の雇用主の管理のもとにある場所を指す。それらには就労場所、民間オフィス、被雇用者のラウンジ、休憩室、会議室、教室、食道、廊下、玄関、乗り物を含みかつ、それらだけに限定されるものではない。個人の住宅は、保育あるいは成人のデイケア、または医療ケア施設でない限り「雇用場所」には該当しない。

Ｈ．「Private clubプライベートクラブ」とは、法人組織であるか否かを問わず、建物全体あるいはその一部を、その所有者もしくは賃借者、占有者として、会員制クラブのために常に使用している組織を指す。その組織は、娯楽、親睦、社交、愛国、政治、慈善、スポーツ等を目的とし、金銭的利益を求めず、アルコール飲料の販売を通常の活動とはしないことを特徴とする。その組織の運営は、理事会、執行委員会、あるいは毎年の総会で選ばれた運営役員によってなされる。その組織は規約や定款に基づいて活動を行う。その組織には、26 U.S.C. Section 501の規定によりクラブにかかる連邦所得税が減免される。

Ｉ．「Public Placeパブリックプレイス」とは、一般の人々が招かれる、あるいは、入ることを許されている屋内を指す。銀行、バー、教育施設、ゲーム場、ヘルスケア施設、ホテル、モーテル、コインランドリー、公共交通機関の乗り物と付属施設、パーティ会場、レストラン、食品小売販売施設、小売施設、ショッピングモール、競技場、劇場、待合室などが含まれるが、これらに限定されるものではない。プライベートクラブは、一般市民を対象とする活動を行う場合は「Public place」である。個人の住宅は、保育、デイケア、ヘルスケア施設として使用されていない場合は、「Public place」でない。

Ｊ．「Restaurantレストラン」とは、食事を行う施設であり、コーヒーショップ、カフェテリア、サンドウィッチスタンド、私立あるいは公立学校の食堂などが含まれる。この施設では、一般市民、訪問客、従業員に有料で食事を提供する。また敷地内の施設向けの食事を提供するキッチンやケータリング施設もレストランの範疇に入る。レストラン内のバーも「レストラン」である。

K．「Service Lineサービスを受けるための行列」とは、1人あるいはそれ以上の人物がサービスを受けるために屋内あるいは屋外に並んでいる状態を指す。そのサービスは金銭の交換を伴うものであってもなくてもよく、現金自動支払機、コンサート、食べ物購入、映画のチケット購入、スポーツイベント観戦のための行列を含むが、それらに限定されるものではない。

Ｌ．｢ショッピング･モール」とは、小売店や専門店に行けるように屋内に作られた一般市民の歩く通路やホールを指す。

Ｍ．「Smoking喫煙」とは、点火あるいは加熱された葉巻、紙巻タバコ、パイプをはじめとするすべての形のタバコ製品の煙を吸い込んだり、吐き出したり、くゆらせたり、持ち歩くことを指す。

Ｎ．「Sports Arena競技場」とは、スポーツパビリオン、スタジアム、ジム、ヘルススパ、ボクシングアリーナ、水泳プール、スケートリンク、ボウリング場など、一般市民が集まり、運動を行い、競技に参加し、スポーツや他のイベントを観戦したりする場所を指す。

 

第1003条　本条例の○○[自治体所有の施設名]への適用

 

○○[自治体名]が所有あるいは賃貸し、あるいは運営しているすべての屋内施設と車両には、本条例が適用される。

 

第1004条　屋内のパブリックプレイス[17]における喫煙の禁止

　　　　　の　　　　　　[市または郡]において、屋内のパブリックプレイスでの喫煙は禁じられる。パブリックプレイスには以下の場所を含むが、それらに限定されるものではない。

A.       水族館、美術館、図書館、博物館。

B.       商業活動あるいは非営利的活動として、一般大衆が利用する、または慣例的に使用する場所。それらには銀行、コインランドリー、専門家の事務所、小売業店舗を含むが、これらに限定されるものではない。

C.       バー。

D.       ビンゴ遊技場。

E.        育児施設、成人のデイケア施設。

F.        会議場。

G.       公立ならびに私立の教育施設。

H.       エレベーター。

I.         ゲーム場。

J.         医療機関。

K.       ホテル、モーテル。

L.        アパート、マンション、トレーラーキャンプ場、引退者施設、老人ホームをはじめとした集合住宅施設のロビー、玄関、共有部分。

M.      投票場。

N.       プライベートクラブにおいて、一般大衆が招待される目的で使用される場合。

O.       　　　　 [市または郡名]の管轄下にあるバス、タクシーをはじめとした公共交通機関。またバス、鉄道をはじめとした公共交通機関の切符売場・乗車場・待合室および空港施設。

P.        レストラン。

Q.       トイレ、ロビー、受付、廊下などの共用施設。

R.       小売店。

S.       　　　 [市または郡]または州の行政分室の部局、理事会、委員会、評議会の管理下にある部屋、応接室、会議室または集会室および学校施設で、　　　[市または郡]の管理権の及ぶ施設。

T.        サービスを受けるための行列。

U.       ショッピングモール。

V.       競技場。屋外競技場に設置された屋内施設もこれに含まれる。

W.     映画、演劇、講演、音楽リサイタルなどの上演開催を主目的とした劇場などの施設。

 

第1005条　雇用場所における喫煙禁止

 

A.       喫煙は、雇用場所である室内施設において例外なく禁止される。これには一般の仕事場、公会堂、教室、会議・集会室、個人事務所、エレベーター、廊下、医療施設、カフェテリア、従業員用ラウンジ、階段、トイレ、車両などすべての閉鎖された施設が含まれる。

B.       この喫煙禁止はこの条例の発効日までにすべての被雇用者に通達しなければならない。また雇用を希望するすべての人々には雇用申請時にその旨を告知しなければならない。

 

第1006条　屋内居住施設における喫煙禁止

 

　以下に記す屋内居住施設における喫煙を禁止する。

 

A.       ナーシングホームのすべての個室および準個室。

B.       ホテルやモーテル客室の80％以上。

 

第1007条　屋外での喫煙禁止

 

下記の屋外区域での喫煙は禁止される。

 

A.       屋内が禁煙である施設の入口、窓、吸気口から十分に離れた場所（　　　　フィート[15-20フィートが望ましい]）よりも近い場所。タバコ煙が流入しないための措置である。

B.       レストランの屋外席の　　　　　フィート[15-20フィートが望ましい]以内の場所。

C.       指定された喫煙区域を除くすべての屋外競技場、スタジアム、観覧席。喫煙区域は、観覧席あるいは売店から少なくとも○○フィート（15‐20フィートが望ましい）以上離す必要がある。またスポーツなどの一般大衆向けイベント観戦のために使用される屋根のある特別観覧席や屋根のない観覧席から少なくとも　　　　　フィート[推薦距離は15-20]離す必要がある。

D.       　　　　[市または郡]の管理下にあるすべての公共交通機関の駅、ホーム、待合室。

E.        屋外でサービスを受けるための行列。

F.        指定喫煙区域を除くナーシングホームの屋外共用区域。喫煙区域は出入口、窓、屋内喫煙禁止施設の換気口から少なくとも　　　　　フィート[15-20フィート以上が望ましい]離して設置すること。

 

第1008条　喫煙規制のない場所

 

この法律の他の条項とは反対に、以下に示す区域は第1004条、1005条の適用を除外される。

 

A.       個人の住宅。ただし保育、デイケア、医療施設として使われる場合あるいは第1006条に定められた場合はこのかぎりでない。

B.       指定喫煙室の表示のあるホテルやモーテルの部屋。全室の20％を超えないこと。同じ階のすべての喫煙室は一区域にまとめて設定すること。また、これらの部屋からのタバコ煙がこの法律の規程の下に禁煙となっている区域に侵入してはならない。喫煙または禁煙という部屋の状況は変えてはいけない。ただし禁煙室を増やす場合はこの限りではない。

C.       従業員のいないプライベートクラブ。一般大衆が招かれての行事に使用される場合を除く。ただし、この法律の規定の下に喫煙が禁止されている区域に当該クラブからのタバコ煙が侵入してはならない。この除外規定は、本条例の順守を回避する目的で設立された組織には適用されない。

D.       第1007条の規定区域を除く屋外の雇用区域。

 

第1009条　施設が禁煙である旨の宣言

 

本条例の他の条項の規定にかかわらず、施設、設備、または屋外施設を保有、運営、管理する者あるいはそれに準ずる者は、すべての施設、設備、または屋外を禁煙と宣言することができる。第1010条（A）の要件を満たす標示が掲示された場所での喫煙は禁止される。

 

第1010条　禁煙標示の掲示

 

A.       「禁煙」という標示または国際「禁煙」マーク（赤い輪で囲まれた点火された紙巻きタバコに赤い斜線が引かれたもの）は明確なデザインのもとで目立つように、その場所を管理している保有者、運営者、管理者またはそれに準ずる者により、本条例により喫煙が禁止されているすべてのパブリックプレイスならびに雇用の場所に掲示しなければならない。

B.       本条例により禁煙とされたすべてのパブリックプレイスと雇用の場所では、すべての入口に、禁煙と記した明確な標示を掲示しなければならない。本条例により雇用の場所と規定されたすべての車両には、禁煙と明示された標示を外から見える場所に一か所以上掲示しなければならない。

C.       この場を管理している保有者、運用者、管理者あるいはそれに準ずる者は、この法律で禁煙と定められた場所からすべての灰皿を撤去しなければならない。

 

第1011条　報復の禁止：権利放棄の禁止

 

A.       雇用主を含むいかなる者も、本条例によって保証された権利を行使あるいは本条例に対する違反を報告あるいは提訴したことをもって、それを行った被雇用者、求職者あるいは顧客に対して、解雇、雇用の拒否、報復を行ってはならない。第1013条の規定にもかかわらず、本条項に違反した場合は、軽犯罪となり、各違反に対して1,000ドルを超えない罰金が科せられる。

B.       雇用主が屋内喫煙を容認する状況で就業しているとしても、被雇用者が、雇用者あるいはそれに準ずる者に対する法的権利を放棄したことを意味するものでない。

 

第1012条　施行

 

A.       本条例は　　　　　　[衛生局か市の管理者か郡の責任者]または権限を付与された者によって施行されるものとする。

B.       本条例の規定は　　　　　　の　　　　　　[市または郡]において、事業免許を申請するすべての申請者に周知されなければならない。

C.       本条例のもとに苦情を申し立てた市民は誰でも本条例を　　　　　[衛生局か市の管理者、または郡の責任者]　が実施するよう発議できる。

D.       保健局、消防署またはそれらが指名した者は、施設が別な命令による査察を受けているとしても、本条例の遵守状態を査察しなければならない。

E.        本条例の適用されている施設の保有者、管理者、運営者または被雇用者は本条例に違反した人々に、どの規定に抵触したかを周知する義務がある。

F.        本条例の他の規定にかかわらず、被雇用者または一般市民は本条例の実施を求めて訴訟を起こすことができる。

G.       本条項の規定によって提供されている救済方法に加えて、この条例の規定を守るべきパブリックプレイスや雇用場所を管理する保有者、運用者、管理者またはそれに準ずる者の違反によって権利を侵害された　　　　　　[保健局、市の管理者、郡責任者名]をはじめとしたいかなる者であろうと、所轄管区の裁判所に、本条項の規定の実施を求めた救済命令を申請することができる。

 

第1013条　違反と罰則

 

A.       本条例の規定により喫煙が禁じられている場所で喫煙した者には、本条例違反として50ドルを超えない罰金を科すことができる。

B.       第1011条（A）に該当するものを除き、パブリックプレイスや雇用場所を所有、管理、運用あるいはそれらに準ずる権限を保有する者で、この条例の規定を守らない場合は違反の罪に問われ、以下の罰金が科せられる

　　１．最初の違反で100ドル以下の罰金

　　２．1年以内の再犯で200ドル以下の罰金

　　３．1年以内のさらなる違反一件につき500ドル以下の罰金

C.       本条項に示された罰金に加え、本条例に違反したパブリックプレイスあるいは雇用場所を所有、管理、運用またはそれに準ずる権限を持つ者は、違反が起きた施設に対して与えられた許可や免許の停止や取り消しを受けることがある。

D.       本条例違反は公的不法妨害（public nuisance）と断定される。そしてこの違反は　　　　[衛生局、市の管理者、郡の責任者名]が発する禁止命令、予備的または恒久的な差止命令、または細則に定められた他の方法に則り排除される。　　　　[市または郡名]は本公的不法妨害の除去費用の弁済を求める法的措置を講ずることができる。

E.        本条例に対する違反の発生した日毎に1件の違反が発生したと規定する。

 

第1014条　一般公衆への教育

 

　　　　　[衛生局、市の管理者、郡の責任者名]は本条例の適用される市民に対して、本条例の目的と義務を周知させ、保有者、運用者あるいは管理者に本条例の遵守を指導するために、継続的なプログラムを実施しなければならない。そのプログラムには関連する業界や個人に本条例の規定を説明するパンフレットの出版も含む。

 

第1015条　政府機関との協力

 

　　　　　[市の管理者か群の責任者名]は、　　　　[市または郡名]内に施設のある他の政府機関および教育機関に対して、本条例への協力と遵守を推進する地域の運用手順を作成するように、毎年要請しなければならない。これには、すべての連邦、州、　　　　[市または郡名]、そして学区内機関に、現在の喫煙対策法令を受動喫煙の健康影響に関する最新の知見に合致する更新を要求することも含まれる。

 

第1016条　他の適用法令

 

本条例が、他の適用法令によって異なる喫煙規制が行われている場所での喫煙を容認するものであると解釈してはならない

 

第1017条　柔軟な解釈

 

本条例の目的の達成に資するよう、本条例を柔軟に解釈しなければならない。

 

第1018条　可分性

 

本条例のいずれかの条項、文節、条文、段落、あるいは本条例の人物または状況に対する適用が無効とされた場合でも、無効な条項や適用を欠いたとしても有効性が損なわれない本条例の他の条項が無効とされることはない。この目的のために、本条例の規定には可分性があることを明言する。

 

第1019条　発効日

 

本条例は採択日の30日後に発効する。

 

 

【原文】

Model Ordinance Eliminating Smoking in All Workplaces and Public Places (100% Smokefree)

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Revised April 2008

Sec. 1000. Title

This Article shall be known as the _______________ [name of City or County] Smokefree Air Act of ______ [year].

Sec. 1001. Findings and Intent

The _______________ [City or County Governing Body] does hereby find that:

The 2006 U.S. Surgeon General's Report, The Health Consequences of Involuntary Exposure to Tobacco Smoke, has concluded that (1) secondhand smoke exposure causes disease and premature death in children and adults who do not smoke; (2) children exposed to secondhand smoke are at an increased risk for sudden infant death syndrome (SIDS), acute respiratory problems, ear infections, and asthma attacks, and that. smoking by parents causes respiratory symptoms and slows lung growth in their children; (3) exposure of adults to secondhand smoke has immediate adverse effects on the cardiovascular system and causes coronary heart disease and lung cancer; (4) there is no risk-free level of exposure to secondhand smoke; (5) establishing smokefree workplaces is the only effective way to ensure that secondhand smoke exposure does not occur in the workplace, because ventilation and other air cleaning technologies cannot completely control for exposure of nonsmokers to secondhand smoke; and (6) evidence from peer-reviewed studies shows that smokefree policies and laws do not have an adverse economic impact on the hospitality industry. (U.S. Department of Health and Human Services. The Health Consequences of Involuntary Exposure to Tobacco Smoke: A Report of the Surgeon General. U.S. Department of Health and Human Services, Centers for Disease Control and Prevention, National Center for Chronic Disease Prevention and Health Promotion, Office on Smoking and Health, 2006.)

Numerous studies have found that tobacco smoke is a major contributor to indoor air pollution, and that breathing secondhand smoke (also known as environmental tobacco smoke) is a cause of disease in healthy nonsmokers, including heart disease, stroke, respiratory disease, and lung cancer. The National Cancer Institute determined in 1999 that secondhand smoke is responsible for the early deaths of approximately 53,000 Americans annually. (National Cancer Institute (NCI), "Health effects of exposure to environmental tobacco smoke: the report of the California Environmental Protection Agency. Smoking and Tobacco Control Monograph 10," Bethesda, MD: National Institutes of Health, National Cancer Institute (NCI), August 1999.)

The Public Health Service's National Toxicology Program (NTP) has listed secondhand smoke as a known carcinogen. (Environmental Health Information Service (EHIS), "Environmental tobacco smoke: first listed in the Ninth Report on Carcinogens," U.S. Department of Health and Human Services (DHHS), Public Health Service, NTP, 2000; reaffirmed by the NTP in subsequent reports on carcinogens, 2003, 2005.)

Based on a finding by the California Environmental Protection Agency in 2005, the California Air Resources Board has determined that secondhand smoke is a toxic air contaminant, finding that exposure to secondhand smoke has serious health effects, including low birth-weight babies; sudden infant death syndrome (SIDS); increased respiratory infections in children; asthma in children and adults; lung cancer, sinus cancer, and breast cancer in younger, premenopausal women; heart disease; and death. (Appendix II Findings of the Scientific Review Panel: Findings of the Scientific Review Panel on Proposed Identification of Environmental Tobacco Smoke as a Toxic Air Contaminant as adopted at the Panel's June 24, 2005 Meeting," California Air Resources Board (ARB), September 12, 2005.)

Scientific evidence has firmly established that there is no safe level of exposure to second-hand tobacco smoke, a pollutant that causes serious illness in adults and children. There is also indisputable evidence that implementing 100% smoke-free environments is the only effective way to protect the population from the harmful effects of exposure to secondhand smoke. (World Health Organization (WHO), "Protection from exposure to secondhand smoke: policy recommendations," World Health Organization (WHO), 2007.)

A study of hospital admissions for acute myocardial infarction in Helena, Montana before, during, and after a local law eliminating smoking in workplaces and public places was in effect, has determined that laws to enforce smokefree workplaces and public places may be associated with a reduction in morbidity from heart disease. (Sargent, Richard P.; Shepard, Robert M.; Glantz, Stanton A., "Reduced incidence of admissions for myocardial infarction associated with public smoking ban: before and after study," British Medical Journal 328: 977-980, April 24, 2004.) Similar studies have been conducted in Bowling Green, Ohio; Monroe County, Indiana; Pueblo, Colorado; New York State; France; Greece; Italy; and Scotland. All of these studies have reached the conclusion that communities see an immediate reduction in heart attack admissions after the implementation of comprehensive smokefree laws. ([n.a.], "Bibliography of Secondhand Smoke Studies." American Nonsmokers' Rights Foundation, February 26, 2008.)

Secondhand smoke is particularly hazardous to elderly people, individuals with cardiovascular disease, and individuals with impaired respiratory function, including asthmatics and those with obstructive airway disease. (California Environmental Protection Agency (Cal EPA), "Health effects of exposure to environmental tobacco smoke", Tobacco Control 6(4): 346-353, Winter, 1997.) The Americans With Disabilities Act, which requires that disabled persons have access to public places and workplaces, deems impaired respiratory function to be a disability. (Daynard, R.A., "Environmental tobacco smoke and the Americans with Disabilities Act," Nonsmokers' Voice 15(1): 8-9.)

The U.S. Centers for Disease Control and Prevention has determined that the risk of acute myocardial infarction and coronary heart disease associated with exposure to tobacco smoke is non-linear at low doses, increasing rapidly with relatively small doses such as those received from secondhand smoke or actively smoking one or two cigarettes a day, and has warned that all patients at increased risk of coronary heart disease or with known coronary artery disease should avoid all indoor environments that permit smoking. (Pechacek, Terry F.; Babb, Stephen, "Commentary: How acute and reversible are the cardiovascular risks of secondhand smoke?" British Medical Journal 328: 980-983, April 24, 2004.)

Given the fact that there is no safe level of exposure to secondhand smoke, the American Society of Heating, Refrigerating and Air Conditioning Engineers (ASHRAE) bases its ventilation standards on totally smokefree environments. ASHRAE has determined that there is currently no air filtration or other ventilation technology that can completely eliminate all the carcinogenic components in secondhand smoke and the health risks caused by secondhand smoke exposure, and recommends that indoor environments be smokefree in their entirety. (Samet, J.; Bohanon, Jr., H.R.; Coultas, D.B.; Houston, T.P.; Persily, A.K.; Schoen, L.J.; Spengler, J.; Callaway, C.A., "ASHRAE position document on environmental tobacco smoke," American Society of Heating, Refrigerating and Air-Conditioning Engineers (ASHRAE), 2005.)

A significant amount of secondhand smoke exposure occurs in the workplace. Employees who work in smoke-filled businesses suffer a 25-50% higher risk of heart attack and higher rates of death from cardiovascular disease and cancer, as well as increased acute respiratory disease and measurable decrease in lung function. (Pitsavos, C.; Panagiotakos, D.B.; Chrysohoou, C.; Skoumas, J.; Tzioumis, K.; Stefanadis, C.; Toutouzas, P., "Association between exposure to environmental tobacco smoke and the development of acute coronary syndromes: the CARDIO2000 case-control study," Tobacco Control 11(3): 220-225, September 2002.)

During periods of active smoking, peak and average outdoor tobacco smoke (OTS) levels measured in outdoor cafes and restaurant and bar patios near smokers rival indoor tobacco smoke concentrations. (Klepeis, N.; Ott, W.R.; Switzer, P., "Real-time measurement of outdoor tobacco smoke particles," Journal of the Air & Waste Management Association 57: 522-534, 2007.)

The Society of Actuaries has determined that secondhand smoke costs the U.S. economy roughly $10 billion a year: $5 billion in estimated medical costs associated with secondhand smoke exposure and $4.6 billion in lost productivity. (Behan, D.F.; Eriksen, M.P.; Lin, Y., "Economic Effects of Environmental Tobacco Smoke," Society of Actuaries, March 31, 2005.)

Numerous economic analyses examining restaurant and hotel receipts and controlling for economic variables have shown either no difference or a positive economic impact after enactment of laws requiring workplaces to be smokefree. Creation of smokefree workplaces is sound economic policy and provides the maximum level of employee health and safety. (Glantz, S.A. & Smith, L. The effect of ordinances requiring smokefree restaurants on restaurant sales in the United States. American Journal of Public Health, 87:1687-1693, 1997; Colman, R.; Urbonas, C.M., "The economic impact of smoke-free workplaces: an assessment for Nova Scotia, prepared for Tobacco Control Unit, Nova Scotia Department of Health," GPI Atlantic, September 2001.)

Hundreds of communities in the U.S., plus numerous states, including California, Delaware, Florida, Massachusetts, Montana, New Jersey, New York, and Washington, have enacted laws requiring workplaces, restaurants, bars, and other public places to be smokefree, as have numerous countries, including Ireland, New Zealand, Norway, Scotland, Sweden, Uganda, and Uruguay.

There is no legal or constitutional "right to smoke." Business owners have no legal or constitutional right to expose their employees and customers to the toxic chemicals in secondhand smoke. On the contrary, employers have a common law duty to provide their workers with a workplace that is not unreasonably dangerous.

Smoking is a potential cause of fires; cigarette and cigar burns and ash stains on merchandise and fixtures causes economic damage to businesses. ("The high price of cigarette smoking," Business & Health 15(8), Supplement A: 6-9, August 1997.)

The smoking of tobacco is a form of air pollution, a positive danger to health, and a material public nuisance.

Accordingly, the _______________ [City or County Governing Body] finds and declares that the purposes of this ordinance are (1) to protect the public health and welfare by prohibiting smoking in public places and places of employment; and (2) to guarantee the right of nonsmokers to breathe smokefree air, and to recognize that the need to breathe smokefree air shall have priority over the desire to smoke.

Sec. 1002. Definitions

The following words and phrases, whenever used in this Article, shall be construed as defined in this Section:

A.                      "Bar" means an establishment that is devoted to the serving of alcoholic beverages for consumption by guests on the premises and in which the serving of food is only incidental to the consumption of those beverages, including but not limited to, taverns, nightclubs, cocktail lounges, and cabarets.

B.      "Business" means a sole proprietorship, partnership, joint venture, corporation, or other business entity, either for-profit or not-for-profit, including retail establishments where goods or services are sold; professional corporations and other entities where legal, medical, dental, engineering, architectural, or other professional services are delivered; and private clubs.

C.      "Employee" means a person who is employed by an employer in consideration for direct or indirect monetary wages or profit, and a person who volunteers his or her services for a non-profit entity.

D.      "Employer" means a person, business, partnership, association, corporation, including a municipal corporation, trust, or non-profit entity that employs the services of one or more individual persons.

E. "Enclosed Area" means all space between a floor and ceiling that is enclosed on all sides by permanent or temporary walls or windows (exclusive of doorways), which extend from the floor to the ceiling.

F. "Health Care Facility" means an office or institution providing care or treatment of diseases, whether physical, mental, or emotional, or other medical, physiological, or psychological conditions, including but not limited to, hospitals, rehabilitation hospitals or other clinics, including weight control clinics, nursing homes, long-term care facilities, homes for the aging or chronically ill, laboratories, and offices of surgeons, chiropractors, physical therapists, physicians, psychiatrists, dentists, and all specialists within these professions. This definition shall include all waiting rooms, hallways, private rooms, semiprivate rooms, and wards within health care facilities.

G.      "Place of Employment" means an area under the control of a public or private employer that employees normally frequent during the course of employment, including, but not limited to, work areas, private offices, employee lounges, restrooms, conference rooms, meeting rooms, classrooms, employee cafeterias, hallways, and vehicles. A private residence is not a "place of employment" unless it is used as a child care, adult day care, or health care facility.

H.      "Private Club" means an organization, whether incorporated or not, which is the owner, lessee, or occupant of a building or portion thereof used exclusively for club purposes at all times, which is operated solely for a recreational, fraternal, social, patriotic, political, benevolent, or athletic purpose, but not for pecuniary gain, and which only sells alcoholic beverages incidental to its operation. The affairs and management of the organization are conducted by a board of directors, executive committee, or similar body chosen by the members at an annual meeting. The organization has established bylaws and/or a constitution to govern its activities. The organization has been granted an exemption from the payment of federal income tax as a club under 26 U.S.C. Section 501.

I.  "Public Place" means an enclosed area to which the public is invited or in which the public is permitted, including but not limited to, banks, bars, educational facilities, gaming facilities, health care facilities, hotels and motels, laundromats, public transportation vehicles and facilities, reception areas, restaurants, retail food production and marketing establishments, retail service establishments, retail stores, shopping malls, sports arenas, theaters, and waiting rooms. A private club is a "public place" when being used for a function to which the general public is invited. A private residence is not a "public place" unless it is used as a child care, adult day care, or health care facility.

J.  "Restaurant" means an eating establishment, including but not limited to, coffee shops, cafeterias, sandwich stands, and private and public school cafeterias, which gives or offers for sale food to the public, guests, or employees, as well as kitchens and catering facilities in which food is prepared on the premises for serving elsewhere. The term "restaurant" shall include a bar area within the restaurant.

K.      "Service Line" means an indoor or outdoor line in which one (1) or more persons are waiting for or receiving service of any kind, whether or not the service involves the exchange of money, including but not limited to, ATM lines, concert lines, food vendor lines, movie ticket lines, and sporting event lines.

L. "Shopping Mall" means an enclosed public walkway or hall area that serves to connect retail or professional establishments.

M.      "Smoking" means inhaling, exhaling, burning, or carrying any lighted or heated cigar, cigarette, or pipe in any manner or in any form.

N.      "Sports Arena" means sports pavilions, stadiums, gymnasiums, health spas, boxing arenas, swimming pools, roller and ice rinks, bowling alleys, and other similar places where members of the general public assemble to engage in physical exercise, participate in athletic competition, or witness sports or other events.

Sec. 1003. Application of Article to [City-Owned or County-Owned] Facilities

All enclosed facilities, including buildings and vehicles owned, leased, or operated by the ________ [City or County] of ________, shall be subject to the provisions of this Article.

Sec. 1004. Prohibition of Smoking in Enclosed Public Places

Smoking shall be prohibited in all enclosed public places within the ________ [City or County] of ________, including but not limited to, the following places:

A.                      Aquariums, galleries, libraries, and museums.

B.      Areas available to and customarily used by the general public in businesses and non-profit entities patronized by the public, including but not limited to, banks, laundromats, professional offices, and retail service establishments.

C.      Bars.

D.      Bingo facilities.

E. Child care and adult day care facilities.

F. Convention facilities.

G.      Educational facilities, both public and private.

H.      Elevators.

I.  Gaming facilities.

J.  Health care facilities.

K.      Hotels and motels.

L. Lobbies, hallways, and other common areas in apartment buildings, condominiums, trailer parks, retirement facilities, nursing homes, and other multiple-unit residential facilities.

M.      Polling places.

N.      Private clubs when being used for a function to which the general public is invited.

O.      Public transportation vehicles, including buses and taxicabs, under the authority of the ________ [City or County], and ticket, boarding, and waiting areas of public transportation facilities, including bus, train, and airport facilities.

P. Restaurants.

Q.      Restrooms, lobbies, reception areas, hallways, and other common-use areas.

R.      Retail stores.

S.      Rooms, chambers, places of meeting or public assembly, including school buildings, under the control of an agency, board, commission, committee or council of the ________ [City or County] or a political subdivision of the State, to the extent the place is subject to the jurisdiction of the ________ [City or County].

T. Service lines.

U.      Shopping malls.

V.      Sports arenas, including enclosed places in outdoor arenas.

W.     Theaters and other facilities primarily used for exhibiting motion pictures, stage dramas, lectures, musical recitals, or other similar performances.

Sec. 1005. Prohibition of Smoking in Places of Employment

A.                      Smoking shall be prohibited in all enclosed facilities within places of employment without exception. This includes common work areas, auditoriums, classrooms, conference and meeting rooms, private offices, elevators, hallways, medical facilities, cafeterias, employee lounges, stairs, restrooms, vehicles, and all other enclosed facilities.

B.      This prohibition on smoking shall be communicated to all existing employees by the effective date of this Article and to all prospective employees upon their application for employment.

Sec. 1006. Prohibition of Smoking in Enclosed Residential Facilities

Smoking shall be prohibited in the following enclosed residential facilities:

A.                      All private and semi-private rooms in nursing homes.

B.      At least 80% of hotel and motel rooms that are rented to guests.

Sec. 1007. Prohibition of Smoking in Outdoor Areas

Smoking shall be prohibited in the following outdoor places:

A.                      Within a reasonable distance of _______ [recommended 15-20] feet outside entrances, operable windows, and ventilation systems of enclosed areas where smoking is prohibited, so as to insure that tobacco smoke does not enter those areas.

B.      In outdoor seating or serving areas of restaurants and within _______ [recommended 15-20] feet thereof.

C.      In all outdoor arenas, stadiums, and amphitheaters, except in designated smoking areas, which may be established only in perimeter areas at least _______ [recommended 15-20] feet from any seating areas or concession stands. Smoking shall also be prohibited in, and within _______ [recommended 15-20] feet of, bleachers and grandstands for use by spectators at sporting and other public events.

D.      In all public transportation stations, platforms, and shelters under the authority of the ________ [City or County].

E. In all outdoor service lines.

F. In outdoor common areas of nursing homes, except in designated smoking areas, which must be located at least _______ [recommended 15-20] feet outside entrances, operable windows, and ventilation systems of enclosed areas where smoking is prohibited.

Sec. 1008. Where Smoking Not Regulated

Notwithstanding any other provision of this Article to the contrary, the following areas shall be exempt from the provisions of Sections 1004 and 1005:

A.                      Private residences, except when used as a childcare, adult day care, or health care facility, and except as provided in Section 1006.

B.      Not more than twenty percent (20%) of hotel and motel rooms rented to guests and designated as smoking rooms. All smoking rooms on the same floor must be contiguous and smoke from these rooms must not infiltrate into areas where smoking is prohibited under the provisions of this Article. The status of rooms as smoking or nonsmoking may not be changed, except to add additional nonsmoking rooms.

C.      Private clubs that have no employees, except when being used for a function to which the general public is invited; provided that smoke from such clubs does not infiltrate into areas where smoking is prohibited under the provisions of this Article. This exemption shall not apply to any organization that is established for the purpose of avoiding compliance with this Article.

D.      Outdoor areas of places of employment except those covered by the provisions of Section 1007.

Sec. 1009. Declaration of Establishment as Nonsmoking

Notwithstanding any other provision of this Article, an owner, operator, manager, or other person in control of an establishment, facility, or outdoor area may declare that entire establishment, facility, or outdoor area as a nonsmoking place. Smoking shall be prohibited in any place in which a sign conforming to the requirements of Section 1010(A) is posted.

Sec. 1010. Posting of Signs

A.                      "No Smoking" signs or the international "No Smoking" symbol (consisting of a pictorial representation of a burning cigarette enclosed in a red circle with a red bar across it) shall be clearly and conspicuously posted in every public place and place of employment where smoking is prohibited by this Article, by the owner, operator, manager, or other person in control of that place.

B.      Every public place and place of employment where smoking is prohibited by this Article shall have posted at every entrance a conspicuous sign clearly stating that smoking is prohibited. Every vehicle that constitutes a place of employment under this Article shall have at least one conspicuous sign, visible from the exterior of the vehicle, clearly stating that smoking is prohibited.

C.      All ashtrays shall be removed from any area where smoking is prohibited by this Article by the owner, operator, manager, or other person having control of the area.

Sec. 1011. Nonretaliation; Nonwaiver of Rights

A.                      No person or employer shall discharge, refuse to hire, or in any manner retaliate against an employee, applicant for employment, or customer because that employee, applicant, or customer exercises any rights afforded by this Article or reports or attempts to prosecute a violation of this Article. Notwithstanding Section 1013, violation of this Subsection shall be a misdemeanor, punishable by a fine not to exceed $1000 for each violation.

B.      An employee who works in a setting where an employer allows smoking does not waive or otherwise surrender any legal rights the employee may have against the employer or any other party.

Sec. 1012. Enforcement

A.                      This Article shall be enforced by the ________ [Department of Health or City Manager or County Administrator] or an authorized designee.

B.      Notice of the provisions of this Article shall be given to all applicants for a business license in the ________ [City or County] of ________.

C.      Any citizen who desires to register a complaint under this Article may initiate enforcement with the ________ [Department of Health or City Manager or County Administrator].

D.      The Health Department, Fire Department, or their designees shall, while an establishment is undergoing otherwise mandated inspections, inspect for compliance with this Article.

E. An owner, manager, operator, or employee of an establishment regulated by this Article shall inform persons violating this Article of the appropriate provisions thereof.

F. Notwithstanding any other provision of this Article, an employee or private citizen may bring legal action to enforce this Article.

G.      In addition to the remedies provided by the provisions of this Section, the ________ [Department of Health or City Manager or County Administrator] or any person aggrieved by the failure of the owner, operator, manager, or other person in control of a public place or a place of employment to comply with the provisions of this Article may apply for injunctive relief to enforce those provisions in any court of competent jurisdiction.

Sec. 1013. Violations and Penalties

A.                      A person who smokes in an area where smoking is prohibited by the provisions of this Article shall be guilty of an infraction, punishable by a fine not exceeding fifty dollars ($50).

B.      Except as otherwise provided in Section 1011(A), a person who owns, manages, operates, or otherwise controls a public place or place of employment and who fails to comply with the provisions of this Article shall be guilty of an infraction, punishable by:

1. A fine not exceeding one hundred dollars ($100) for a first violation.

2. A fine not exceeding two hundred dollars ($200) for a second violation within one (1) year.

3. A fine not exceeding five hundred dollars ($500) for each additional violation within one (1) year.

C.      In addition to the fines established by this Section, violation of this Article by a person who owns, manages, operates, or otherwise controls a public place or place of employment may result in the suspension or revocation of any permit or license issued to the person for the premises on which the violation occurred.

D.      Violation of this Article is hereby declared to be a public nuisance, which may be abated by the ________ [Department of Health or City Manager or County Administrator] by restraining order, preliminary and permanent injunction, or other means provided for by law, and the ________ [City or County] may take action to recover the costs of the nuisance abatement.

E. Each day on which a violation of this Article occurs shall be considered a separate and distinct violation.

Sec. 1014. Public Education

The ________ [Department of Health or City Manager or County Administrator] shall engage in a continuing program to explain and clarify the purposes and requirements of this Article to citizens affected by it, and to guide owners, operators, and managers in their compliance with it. The program may include publication of a brochure for affected businesses and individuals explaining the provisions of this ordinance.

Sec. 1015. Governmental Agency Cooperation

The ___________ [City Manager or County Administrator] shall annually request other governmental and educational agencies having facilities within the ________ [City or County] to establish local operating procedures in cooperation and compliance with this Article. This includes urging all Federal, State, _________ [County or City], and School District agencies to update their existing smoking control regulations to be consistent with the current health findings regarding secondhand smoke.

Sec. 1016. Other Applicable Laws

This Article shall not be interpreted or construed to permit smoking where it is otherwise restricted by other applicable laws.

Sec. 1017. Liberal Construction

This Article shall be liberally construed so as to further its purposes.

Sec. 1018. Severability

If any provision, clause, sentence, or paragraph of this Article or the application thereof to any person or circumstances shall be held invalid, that invalidity shall not affect the other provisions of this Article which can be given effect without the invalid provision or application, and to this end the provisions of this Article are declared to be severable.

Sec. 1019. Effective Date

This Article shall be effective thirty (30) days from and after the date of its adoption.

Americans for Nonsmokers' Rights

American Nonsmokers' Rights Foundation

©2008