| 要望者名 |
ＮＰＯ法人 日本禁煙学会 |
| 要望項目名 |
タバコ税率の段階的な大幅引き上げ（１箱千円タバコに向け）、及びタバコ対策費への充当 |
| 種別 |
１．新しい税制措置に係るもの
○２．既存の税制措置の拡充や延長に係るもの
※どちらかに○印を付してください。 |
| 要望税目 |
国税（ タバコ税 ）
地方税（ 地方タバコ税 ） |
| 関係法令(条項) |
健康増進法第二十五条（受動喫煙の防止）、労働安全衛生法第六十八条の二（受動喫煙の防止）、がん対策基本法、がん対策推進基本計画（2012/6/8閣議決定）、第二次健康日本21厚生労働大臣告示（
2012/7/10 厚生労働省第430号）「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」、健康・医療戦略（2014/7/22閣議決定）、タバコ規制枠組条約、たばこ事業法、たばこ税法第11条、地方税法第74条の5、第468条 |
| 要望内容の詳細(1) |
１．平成22年（2010年）度税制改正では「たばこ税については、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、将来に向かって、税率を引き上げていく必要があります。その判断にあたっては、たばこの消費や税収、葉たばこ農家、小売店、製造者等に及ぼす影響等を見極めつつ行っていくこととします。」との趣旨で、2010年10月から１本あたり3.5
円の税率引上げ（約40％）、１箱110円程度の引き上げとなりました。
２．この税率上げの結果を、値上げ前の2009年度と2011年度の比較で見てみると (1)タバコ販売本数は、2,339→1,975億本（364億本減、-16％）で、2012年度〜2013年度は微減ではあるが、タバコの消費を抑制する効果があった。
(2)タバコの販売代金（税込み）は、35,460→41,080億円（5,620億円増、+16％）で、その後微減で、この内容を解析してみると、
(3)税収全体（国と地方タバコ税+タバコ特別税+消費税）は、21,979→25,794億円（3,815億円増、+17％）で、その後微減で、４年間の累計は11,646億円増となっている。
(4)一方で、税引きのタバコ純販売額（業界の収入）は、13,481→15,286億円（1,805億円増、+13％）で、その後微減で、３年間の累計は4,966億円増となっている。
＊これらの経年的推移図を下記に添付します。
３．大幅にタバコの税率を引き上げたことにより（約40％）、2011〜2013年度ともにタバコの消費抑制（十数％減）がほぼ維持されたことが実証された訳で、国民の健康増進施策として優れていたことになる。
（以下に続く） |
| 要望内容の詳細(2) |
（要望内容の詳細(1)よりの続き）
４．一方で、この大幅な引き上げで、税収も、税引きタバコ純販売額（業界の収入）も、大幅な増収（十数％増）がこの３年間ほぼ維持されたことが示され、このことは、上の１項で引用した「影響等を見極めつつ」がプラスの方向であって、大幅な税率上げを進めても、タバコ業界に短期中期的にはダメージとなることはなく、少なくない益をもたらしている、と言える。
５．【2023年までの喫煙率の低減目標12.2％を実現するためにも、定期的なタバコ税率の大幅上げが不可欠】 JTの調査結果によれば、男女計の喫煙率は2010年（5月）→2014年（同）に、23.9％→19.7％と4.2ポイント減、喫煙人口も2495万人→2059万人と17ポイント減（436万人減）、タバコ販売本数も2339億本（2009年度）→1969億本（2013年度）と16％減となってはいるが、これらは2010年10月のタバコ税率上げの効果で2011年度に大きく減少し、その後ここ３年間は微減状況にある。一方タバコ税収と税引き純販売額は2011年度に大きく増加し、その後ここ３年間はほぼ横ばい〜微減となっていて、今後漸減していくものと思われる。
従って、「がん対策推進基本計画」及び「第二次健康日本21計画」の2023年までの喫煙率（男女計）の低減目標12.2％を実現するためにも、タバコ税率の大幅上げ（例えば１本10円）を定期的に実施する施策が不可欠である。2010年の税率上げで、概ね３〜４％喫煙率が下がった実績からは、2023年までに３回は大幅上げを実行すれば（例えば３年毎に）、12.2％目標に近づくことが期待される（喫煙率の低減には、受動喫煙の危害防止法や条例制定、警告表示改定などを含めた諸施策が不可欠であるが）。
（以下に続く） |
| 要望内容の詳細(3) |
（要望内容の詳細(2)よりの続き）
６．この施策が、タバコ税収増とタバコ業界の収入増になることは間違いないことは以上のように実証済みで、それら税収と業界の増収益を、タバコ業界の転業・転作支援やタバコ病対策費（喫煙者の禁煙促進、未成年者・妊産婦の喫煙防止と禁煙支援、受動喫煙の危害防止、がん対策とタバコの健康対策費（禁煙教育や啓発等）への充当）などに大胆に充てていく施策への早期の転換が望まれている（手遅れにならないうちに；残されている時間はそう長くはない）。
７．先日公表された平成25年国民生活基礎調査の概況（20 歳以上の者（入院者は除く）について、喫煙者は、男で33.7％、女で10.7％と減少が続き、とりわけ20歳代で減少幅が大きい。http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa13/index.html またJTによる喫煙率の調査での年代別喫煙率の年推移によれば、20歳代の喫煙率が、男女共にここ数年、30〜40〜50歳代よりも一段と低くなってきており（2014年で男が30〜40歳代より約9ポイント減、女が約3ポイント減）、とりわけ2010年10月にタバコ税率が引き上げられ、2010年→2014年に、20歳代で、男38.3→29.4（8.9%減）、女15.1→10.0（5.1%減）と他の年代よりも倍近い減少となっているのは、特に若い世代に税率上げの効果が大きいことを実証している。 |
| 措置を必要とする期間 |
数年〜10年程度 |
要望理由
(必要性・妥当性) |
要望内容の詳細(1)(2)に記載していますが、タバコ税率の大幅な引き上げにより、タバコ消費量は減って国民の健康増進がはかられるが、結果として税収と業界の収入は反って増えることが2010年10月の引き上げによる３〜４年間、及びその累積データで実証されており、かつ継続的な大幅なタバコ税率上げがあってこそ、2023年までの喫煙率（男女計）の低減目標12.2％の実現が担保される。 |
| 期待される効果 |
これらの施策により、成人の喫煙率の低下（喫煙をやめたい人がやめる）・喫煙者の禁煙サポート、及び未成年の喫煙防止・妊産婦の禁煙促進・受動喫煙防止のゼロ目標の達成につながるだけでなく、税収は大幅に増え、がん対策推進基本計画や第二次健康日本21の目標、また本年６月に成立した改正労働安全衛生法の受動喫煙の防止等の財源に充て、またタバコ関連産業の転業・転作などにも充てることが出来ます。タバコによる被害（火事、病気）の減少も期待され、国民の健康増進や健康寿命の延伸（2014/7/22に閣議決定された「健康・医療戦略」においても「国民の健康寿命を１歳以上延伸」が2020年までの達成目標として掲げられている）などにより豊かな国民生活を招来することになります。 |
| 税収の減収見込額 |
2010年10月からの1箱平均110円の税・値上げ（40％弱）で、2009年度に比べ、2011年度以降のタバコの販売本数は十数％減がほぼ維持され、一方税収は十数％増が維持され（４年間の累計で11,600億円増）、タバコ業界の税引き純販売額は十数％増が維持される（４年間の累計で5,000億円増）実績がある。短期中期的にタバコ税収（国と地方タバコ税+タバコ特別税+消費税）が減収になることはない。 |
| 備考 |
参考資料
１．タバコの税率上げによる、タバコ販売本数と販売額及び税収等の推移図、税収増及び販売収入増の実証データ http://www.eonet.ne.jp/~tobaccofree/jihankisuii.htm#2013
２．平成25年度財務省税制改正要望ヒアリングで要望・提案 http://www.eonet.ne.jp/~tobaccofree/zaimuhearing120829.pdf
※なお、タバコ業界もタバコ税率上げに反対はしていない（賛成している）ことは、上記のヒアリングでも述べていました。業界の収入増になることが実証された訳ですから。
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