| １． |
禁煙の場所で電子タバコを使う大人の姿は、こどもたちにどのようにうつるでしょうか? タバコを吸わないライフスタイルを次世代に奨励するために締結されたWHOタバコ規制国際枠組み条約(FCTC)に違反しています2。
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| ２． |
禁煙の場所での電子タバコやゼロスタイル使用は紙巻タバコ喫煙ととても紛らわしいため、非喫煙者と施設管理者に大きな無用なストレスと手間をもたらします。
なかには、禁煙・減煙キットとして、あたかもこれで禁煙ができるかのようにうたっている物もあります。これは薬事法違反と考えられます3。さらに、ハワイ州ではニコチン入りの電子タバコが出回っており、インターネットでも販売していますが、これは明らかに薬事法違反です。
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| ３． |
電子タバコ使用で排出される煙（蒸気）に含まれる化学物質の種類や濃度、微小粉塵濃度（PM2.5）などはまったくわかっていません。公正で科学的な第三者機関の測定結果が出ないうちに、他人に害を与えないという製造業者の言葉だけを信じて、禁煙の屋内での使用を可とすることはできません。FDAの予備的な分析によると電子タバコからジエチレングリコールやニトロソアミンが検出されているようですが、これは発がん性が証明されている毒物であります4、5、6）。さらにアルデヒドを相当量含むということも言われています。
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| ４． |
電子タバコ、スチーム・ゼロ・ワン等の商品は禁煙の場所でも使用可能であるという点をセールスポイントとしており、禁煙推進を意図した商品ではありません。また、これらの商品の使用によって、禁煙成功率が有意に高まったなどの科学的データは一切報告されていません。
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| ５． |
したがいまして、これら一連のタバコを模した産品は、安全性がまったく証明されておらず、また危険性が一部で確認されている以上、これらの市販を許可するべきではないと考えます。ましてや、禁煙区域での使用は禁止するべきです。
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| ６． |
最近、国民生活センターが日本で販売されているものの相当数にニコチンが入っていることを明らかにしました9。これは薬事法で取り締まるべきものであります。
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以上 |