WHO 2008年世界禁煙デー（5月31日）

テーマ：

TOBACCO-FREE YOUTH

若者へのタバコの売り込みをやめさせよう

 

原文　http://www.who.int/tobacco/wntd/2008/en/

 

 

タバコは最大の予防可能な死亡原因のひとつである。タバコはそれを作った会社の指示通りの正しい使い方をした場合、その消費者の30％から50％を殺すにもかかわらず、使用禁止となっていないただひとつの商品である。タバコの犠牲者の寿命は15年短い。

 

現在世界には１０歳から２４歳までの若い世代が１８億人おり、その８５％以上が発展途上国に暮らしている。彼らはかよわく、死の危険の多いこども時代を生き延びてきたから、概して健康である。

 

しかし、タバコ産業が、一生タバコを買い続けてくれる可能性のある若い消費者を、新たに釣り上げようと一層働きかけを強めているため、世界中の多くの若者の健康が、タバコ産業の恐ろしく有害な製品によって、深刻な影響を受けている。

 

ニコチンはとても依存性の高い物質であるため、こどもや若者が試しに吸っただけでも、簡単にやめることができず、死ぬまでタバコを離せない依存症の状態となる。

 

メッセージの重点

 

世界的には、多くの人々は１８歳にならないうちに喫煙を始める。そのうちおよそ４分の１はすでに１０歳のときに喫煙を始めている。タバコを吸い始める年齢が若いほど、常習喫煙者になりやすく、禁煙が難しくなる。

 

タバコ産業が行う他の売り込み戦略とあわせて、タバコを肯定的に描く直接広告と間接広告によって、若者は試しに吸ってみたくなり、その結果、タバコ製品の常用者となるきわめて現実的な危険に見舞われる。タバコ産業は世界中で多額の金を使って、さまざまな手段でタバコ製品を売り込んでいる。

 

若者を襲っているこの危機を跳ね返すために、今年の世界禁煙デーのキャンペーンは、以下のメッセージを送り届けることに重点を置く。

 

　若者がタバコを試して常習使用者になることを防ぐために、国が実行できる最も有効な対策は、タバコ産業がイベントや市民活動に金を出す後援（スポンサーシップ）活動を禁止し、タバコの販売促進活動を禁止し、あらゆる形の直接ならびに間接的なタバコの宣伝広告を禁止することである。

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【コラム】

タバコ産業の宣伝、販売促進、後援（スポンサーシップ）活動を禁止するキャンペーンが必要な理由

-         世界中のこどもの半数は、こどもへのタバコの無料配布を法律で禁じていない国に住んでいる

-         タバコ消費を効果的に減らすには、タバコ宣伝広告の規制ではなく、全面的完全禁止が必要である

-         ある国でのタバコの宣伝を完全禁止により、タバコ消費が１６％減ったというデータがある

-         ある分野のタバコ広告を禁止しても、他分野の広告が増えるため、タバコ消費がほとんどあるいはまったく減らないことが示されている

 

タバコの直接・間接広告はさまざまな領域で行われている：

テレビ、ラジオ、インターネット、雑誌、バナー・ポスター・広告板,ダイレクトメール、クーポン、くじ, ブランドストレッチ、ブランドロイアリティプログラム、スポーツ後援（スポンサーシップ）、バーやクラブなど若者に人気のある場所でのエンターテインメント の後援（スポンサーシップ）、タバコ産業の膨大なメーリングリストを利用したコントロールドサーキュレーションマガジン（特定のターゲットに絞った無料雑誌）の配布。

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行動提起

 

タバコ製品の消費を減らすために、タバコの広告・宣伝・後援（スポンサーシップ）活動の完全禁止を要求する

 

政策決定者（政治家・行政担当者）への要請

l         あらゆる形のタバコ製品の広告・宣伝・販売促進・後援（スポンサーシップ）活動を法律で禁止してください。自主規制はまったく効果がありません。これは、とりわけタバコを売り込もうとするタバコ産業の戦略から若者を守る上で役に立たない対策です。

l         若者だけをターゲットとして限定しない政策とプログラムを立案してください。あらゆるタバコ宣伝の禁止、タバコ税増税、屋内完全禁煙などすべての人を対象とした対策を実行することが、若者のタバコ使用を減らすうえで大きな効果をあげられることが証明されているからです。

 

若者への呼びかけ

l         自分の国の政治家、政策決定者にあなたの考えを伝えて下さい。あなたの国のあらゆるタバコ宣伝、販売促進、後援（スポンサーシップ）活動を禁止する法律を作るよう運動してください。

l         あなたの友達に、タバコ産業が広告・販売促進活動・後援（スポンサーシップ）活動を利用して若者にタバコに手を出すよう仕向けているかを教える活動への参加をよびかけて下さい。

 

市民団体（NGO）への呼びかけ

l         政策決定者に対して、若者を守るために、タバコ製品の広告、販売促進、後援（スポンサーシップ）活動を法律で禁止するよう要請してください。

以上

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翻訳　松崎道幸（日本禁煙学会理事）