１
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Jがん対策基本法が施行 (4月)
「がん対策推進基本計画」の喫煙率低減の数値目標見送り（JTの横槍で）(6月） |
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２
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タバコ規制枠組条約「受動喫煙防止ガイドライン」、第２回締約国会議で全会一致で採択（タイ・バンコク、7月）
2010年2月までに屋内全面禁煙とすべき |
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３
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タクシー全面禁煙が全国的奔流に（来春までには50％以上に） |
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４
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「タバコパッケージの健康警告デザイン」コンテストで優秀作品が多数（８月）
財務省にパッケージデザインに採用するよう提案するも、拒否された… |
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５
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神奈川県、禁煙条例制定の動き（知事の公約、2008年度を目途に） |
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６
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公共の場の全面禁煙で心臓発作が減少（海外報告相次ぐ） |
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７
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男性喫煙率、タバコ販売本数の減少が加速 （半減目標達成の推計試算）
男性喫煙率40.2％（ＪＴ調査）、厚生労働省の国民健康栄養調査では39.3％、販売本数は2700億本（5.3％減） タバコ自販機 565,200台と８.３％の大幅減（2006年末） |
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８
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世界医師会がコペンハーゲン声明・勧告「タバコ産業からいかなる資金も受け取るべきではない」（10月）
日本禁煙学会もこれを受け、同様の声明を出し（12月）、禁煙宣言学会等に周知連絡した |
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９
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「肺腺がんのリスク２倍 夫から受動喫煙の妻」（国立がんセンターが公表したJPHC study、12月）
この成績を現実の我が国の女性の肺がん死亡数（2005年で16873人）に当てはめれば、夫が喫煙する非喫煙の妻の４千人前後が毎年肺線がんで亡くなっている（16873*0.7[７割が肺腺がん]*0.37[JPHC
studyによれば37%が家庭での受動喫煙に起因する]＝4370人）という衝撃的数値となる。これらの受動喫煙危害のエビデンスに基づき、(3)項の「受動喫煙防止ガイドライン」の履行遵守を至急に進めるべき。
・喫煙で寿命3.5年短く（40歳男性、厚労省研究班、5月）
・50歳代 禁煙遅くない（肺がん死亡43〜64％減、60歳代でも19〜57％減、厚労省研究班、5月） |
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１０
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禁煙治療の保険適用機関が5000を超える（12月）
禁煙指導を受けた患者の32.6％が、指導開始から１年間にわたって禁煙を継続 |
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番外
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日本呼吸器学会会員の喫煙率が、1996年の22.7％から、2007年に5.8％（医師は3.9％）に激減 |