「子どもの心身、安全・安心の確保のためのタバコフリースクールの実現」を求める　日本禁煙学会

１． 喫煙対策は「命を守る教育」を実践する学校の使命

　日本人の死亡原因の一位はガンであり死因の1/3を占め、その中で肺ガンが急増しています。２，３位の心臓病と脳卒中という動脈硬化性疾患を合わせると死亡原因の1/3です。タバコはガンと動脈硬化の原因の一つであり、タバコ対策は命を守るために最優先で取り組むべき課題です。これらの病気は数十年間の喫煙の結果生じるが、子どもの時にニコチン依存となると強い中毒のため、禁煙が極めて困難となるため、生涯タバコを吸わない世代を育成する意識の高揚と態勢作りが必要です。

　次にメンタルヘルスの問題ですが、喫煙者は「ニコチン依存症」であり、アルコール依存や薬物依存に繋がります。食への安全対策も緊急課題であるが、ジャンクフードやファストフードへの依存（＝チーズ、塩分、脂肪に含まれる依存性物質）を解決しないと肥満児の急増を食い止められません。また、携帯依存症や携帯中毒に陥る子どもも多くなっています。流行だから仕方ないとあきらめるのではなく、中毒からの離脱を主体的に図る事が学校や教員の使命であるという意識なしで、学校での健康・安全を確保することは不可能です。

　アレルギー疾患対策には受動喫煙対策、衣服についたタバコの臭いの完全除去が求められています。喘息、アレルギー性鼻炎、アトピーは受動喫煙だけでなく衣服についたタバコの臭いで増悪することがあるため、教職員の完全禁煙が求められます。

２． 喫煙対策に取り組む学校・教職員の姿が「生きた教材」

タバコの有害性を授業で教えている教師の「喫煙」や衣服のタバコ臭によって、教師は「子どもからの信頼」という大きなものを失います。尊敬する教師像を喪失した子どもは学校や喫煙する保護者や大人への信頼も失います。逆にタバコを吸う子どもを指導する先生が公共の場である路上タバコの大人を注意する姿や、タクシーの禁煙を推進する教師の姿は生徒から尊敬と信頼を獲得します。

つまり、喫煙対策は机上の空論ではなく、教育委員会、学校長、保健主事、養護教員、学校医、学校歯科医、学校薬剤師などが生徒に示すことが出来る生きた教材です。具体的にどのように取り組むかを示します。

１）教育委員会や学校長は学校の禁煙区域を広げるため常に努力を惜しまない。具体的には、喫煙部屋の撤廃、学校敷地内禁煙、通学路での路上喫煙対策を含めた学校の周囲地域の禁煙区域を広げる。訓示、学校案内、ホームページ、掲示物などで広く学校の禁煙を明示するなど、ゆるがない禁煙推進の姿勢を堅持します。

２）喫煙防止教育を机上の空論にしないために、喫煙する教職員・ＰＴＡ役員は禁煙するよう努力し、非喫煙の教職員は喫煙者に禁煙へのサポート・推奨・継続する役割を果たす。学校医・学校歯科医・学校薬剤師は禁煙外来のある医療機関を紹介します。

３）学校保健委員会では常に「喫煙する生徒・教職員へのサポート」と「受動喫煙対策」について調査し、報告を行い、具体的な対策を取る。保健室だよりや学級通信で、タバコの有害性・禁煙方法・禁煙タクシー・路上喫煙防止などの事例をわかりやすく紹介します。

４）教育委員会ならびに学校長は保護者、スポーツ少年団指導者、地域の学校利用者など外部へ、教育の場である学校では禁煙である事を明示します。外部の利用者の多い学校行事（運動会、バザー、音楽発表会など）では「学校は禁煙」を徹底します。

５）授業での「喫煙防止教育」を充実させる。養護教員や学校医・学校歯科医・学校薬剤師の助言のもとに、保健教材を担任の教師に提供します。

６）学校長は保護者や家族の喫煙による子どもたちへの受動喫煙被害をなくすために、家庭での禁煙を推進するようにＰＴＡに働きかける。父親の喫煙率が約50％母親の喫煙率が約20％という現状から、受動喫煙の有害であることの情報提供と喫煙保護者への禁煙支援を行います。

３．これらの根拠となるのは健康増進法25条、タバコ規制枠組条約(ＦＣＴＣ)であり、受動喫煙防止を求めています。しかし、法律・法令以上の高い倫理性とその実践を行うのが教師です。「命」を守る学校の姿勢と「喫煙対策」に取り組む教職員の姿が子どもたちに他者の生命の尊さを教え、尊敬を得る事が出来る活きた教材です。ヘビースモーカーの教師が禁煙する姿やニコチン依存から抜け出す姿は子どもたちのお手本となります。同様にメタボリック症候群の先生がスリムに変身する姿は食育の生きた教材でありお手本となります。子どもたちは将来の日本を作る大切な人材です。学校教育の場をスモークフリーにし、タバコフリーにするための努力が大切な教育活動であると認識し、取り組む事が重要です。

　以上、命の重要性、メンタルヘルス、アレルギーに直結し、食育にも関係するため、学校での喫煙対策・禁煙政策を推進することが、子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保することにつながると提言させて頂きます。