特定非営利活動法人日本禁煙学会

理事長 作田 学

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　このほど、世界医師会は1997年の声明「医学部、研究所、研究者は、タバコ産業からの助成金を受けてはならない」を改訂し、「タバコ製品の有害性に関する世界医師会声明（2007年）」を出した^※。

そのなかで、

「タバコ産業とその関連団体は、長年にわたってタバコと健康に関するさまざまな観点の研究と報告書作成に資金を出してきた。そのようなタバコ産業の活動に参加した研究者個人あるいは研究機関は、タバコ産業が彼らの出した研究データを、タバコの売込みのために直接活用できないような場合においても、タバコ産業の見かけ上の社会的信頼性を高める役割を果たしてきた。また、このような活動に関与することは、健康増進という医学医療の目標と相容れない重大な利害相反をもたらしている。」とし、さらに、

「タバコ産業からいかなる資金も教育的物資ももらわないこと。そして医学校、研究施設、研究者個人に対しても、同様のことを要請する。これは、タバコ産業にいかなる社会的信頼性も与えないためである。」という声明を出した。
^※：http://www.nosmoke55.jp/data/0712wma.html

　私たちはこれに深く賛同し、この声明を出す。

1）タバコ規制枠組み条約（FCTC）で述べられているように、タバコが健康のみならず、社会、経済及び環境に及ぼす影響が破壊的であることは保健医療関係者の共通認識である。

2）タバコがタバコの使用者のみならず周囲の人々に対しても癌、循環器疾患、呼吸器疾患などの様々な疾患を起こすことは数多くの科学的研究によって明白に証明されている。

3）しかし、タバコ産業は過去においてはもちろん、いまだにタバコによる健康被害やニコチンの依存性を否定、矮小化しようとしている。

4）このような状況においてタバコ産業と共同研究を行い、資金提供を受けることは、 タバコの健康被害を否定、矮小化するタバコ産業の活動に加担することを意味するだけでなく、タバコ産業を延命させ、タバコによる被害を拡大する結果になる。

5）それは本来、健康を守り、病気の苦痛からの解放を目指す医学研究とは相容れないものである。

6）資金提供が研究結果やその考察及び結論に影響を及ぼしうるという事実がある。しかし、タバコ産業の資金提供は全く別物である。タバコ産業はタバコを販売することによって人々の健康を脅かし、病気を引き起こしているのであるから、資金を受け取ること自体が問題なのである。

 

それとともに、1997年の世界医師会による警告・声明にもかかわらず、タバコ産業に深く荷担して資金を日本中に配布している人たち、とくにJTがHPにも公表している喫煙科学研究財団の理事・評議員の医学関係者がタバコ産業からの資金提供による研究に対しどのような弁明を行うつもりかお聞きしたい。

役員・評議員名簿　http://www.srf.or.jp/profile/pdfs/list.pdf

1.	現在、喫煙科学研究財団の役員となっている医師・医療関係者は直ちに喫煙科学研究財団の役職を辞任すべきである。
2.	今後、すべての医師・医療関係者は、喫煙科学研究財団に対する資金申請を行うべきでない。
3.	過去に、喫煙科学研究財団の資金を受領したことのある医師・医療関係者は、タバコの健康影響に関して今後発表する論文・著作にその旨を明記すべきである（利害関係の相反の申告）。
4.	今後、世界医師会の声明に反して喫煙科学財団をはじめとするタバコ産業からの資金を受け取ったあるいは受け取ることが明らかになった医師・医療関係者に対しては、本学会として、強い抗議の意思を表明するとともに、その事実を一般市民に広く公表する。
5.	すべての医師・医学者は「日本たばこ産業」をはじめとして、タバコ産業が主催あるいは後援するイベントに参加・協力すべきでない。

以上

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