１．国の施策として，包括的タバコ対策の重要項目として「喫煙率を中長期的に減らして国民の健康福祉向上をはかる」ための効果的方法として，「タバコ税率と価格を段階的に引き上げていく」ことを基本方針とする。

２．            この増収分は一般財源にあてることを可とするも，一般予算の中に，タバコ対策諸費，がん等タバコ病対策費，小売店やタバコ栽培農家の転業育成助成費などへの重点配分を組み入れる。

　・一部を目的税（特定財源化）とする考えもあり得ますが，これは望ましいとはいえ，財政逼迫の折この実現は困難なようで，タバコ値上げの主目的はあくまでも「喫煙率を中長期的に減らして国民の健康福祉向上をはかる」ためで，当面は一般財源とする方が国会や国民（喫煙者を含む）の理解が得やすいように考えます。

　・そして特定財源化は，タバコ税率と価格を段階的に引き上げていくことを決定した後，その効果と評価をする中で，配分政策として論議し選択されるべきかと考えます。

３．タバコ税率を引き上げることと並行して，税率以上の値上げをタバコ業界の自主的な対策費に充てることを条件に認める。（2006年７月の税上げでは，税を越える値上げが初めてあって（税上げは１本約１円，これを超える値上げは１本約0.5円），業界のＩＣカード式タバコ自販機関係の経費に充当された。）

４．例えば，隔年毎に（２年に１度）約10％を引き上げれば（税率を7％，業界分を3％として），初回引き上げで１年で約2,600億円の税収増と約1,100億円の業界分となる。

　 （引き上げは当面10年間とし，その時点で評価を行い，その後の施策を協議する）

　　　　上記の計算式　2,500億本（年販売本数）*1.5円*0.7＝2,625億円

2,500億本（年販売本数）*1.5円*0.3＝1,125億円

　　　　上記の補足説明：現在の１箱20本の平均300円として，１本では15円，

　　　　　　　　　　　　その10％は1.5円。2006年度の販売本数は2,700億本。

　・隔年毎の値上げの理由は，事務作業の煩雑さを避けるためで，３年毎では空きすぎるので，２年が適当と考えます。（前々回の値上げは2003年７月，前回の値上げは2006年７月で３年間の空きがあった。2008年に値上げすれば２年となり，適当な間隔になると思われる。）

　・約10％の値上げの理由は，前回2006年７月は，上記２項の括弧内のように，売れ筋の銘柄では１箱30円の値上げで概ね10％であったという実績があり，値上げはいちどに大幅に上げるのは抵抗が大きいので，政策としては段階的に上げることとした方が良いかと考えます。

５．１箱300円のタバコを，隔年毎に10％を引き上げれば，10年後には約480円となり，国際水準並となる。

→ http://www.eonet.ne.jp/~shiryo/tobaccoprice05.htm （2003-05年）

http://www.cancer.org/downloads/AA/TobaccoAtlas12.pdf

（2002年の健康ネットのグラフ

 → http://www.health-net.or.jp/tobacco/product/pd050000.html ）

　　　　上記の計算式　300円*1.1*1.1*1.1*1.1*1.1＝483円（９年目の１箱価格）

６．これにより，たとえ喫煙率が減少し，タバコ販売本数が減っても，タバコ値上げによるタバコ業界（小売店，栽培農家を含む）の収益は変わらないよう政策的に調整が可能であるし，現に例えば1996年以後，喫煙率とタバコ販売本数は減り続けているのに，販売金額は殆ど変化がないという明確なエビデンスがある（下記ａ）。

　　　　http://www.tioj.or.jp/info/info18.html （ａ）

　http://www.health-net.or.jp/tobacco/product/pd090000.html （ｂ）

７．タバコ業界は「タバコ税率の引き上げは，喫煙者と販売本数の減少を招くので強く反対」としているが，現実にはタバコ税率の引き上げに殆ど関係なく，ここ40年以上にわたり男性喫煙率は減少し続けている（女性は横ばい）。2000年以後の男性で，毎年概ね１〜２％以上の減少がある。販売本数についても減少し続けているエビデンスがあり，上記括弧引用は反対の論拠とはならない。（前項のリンク資料ａ,ｂ参照）

・この減少の要因は，健康志向，喫煙者の早期死亡，タバコと受動喫煙の害の普及と周知，喫煙防止教育，未成年者喫煙対策，禁煙環境の拡大と受動喫煙防止対策（特に2003年５月の健康増進法），禁煙外来と治療の広がり（保険適用2006年４月），タバコの値上げ（2003年７月，2006年７月），健康注意表示（2005年７月），公共の場の広告制限（2004年10月，2005年10月）などが複合的に絡んでいるが，喫煙者の減少にはタバコの値上げが最も効果が大きく，タバコ価格を10％引き上げるとタバコ消費は４％減少するとされていて（価格弾力性-0.4），2003年７月の１箱20円の値上げ（約８％）のときは３％喫煙率が低下したとされて（JTによる），この数値と合致する。

８．この価格弾力性は特に未成年者が大きく，タバコ値上げによる喫煙開始抑制効果と禁煙効果が期待できる。（未成年者の喫煙をなくす（ゼロにする），という国の目標に合致する）

９．値上げによって，タバコの密輸・密売・密造が指摘される。しかしこれについてはＦＣＴＣ締約国会議で「不法取引に関する議定書」策定に向け作業が進められることになっていて，国際的協調で解決されることが期待されるので支障とはならない。

　・またインターネットによるタバコ売買も上記及び脱税対処から国際的規制が必要とされる。これは2008年のICカード式タバコ自販機の導入で未成年者のタバコ購入が規制される動きに伴い，未成年者のインターネット購入禁止規制もあわせ，対処が必要とされる。

　　　参考→ http://www.eonet.ne.jp/~shiryo/kiseikaikaku0706.htm#RANGE!A16

　　　　　　 http://muen2.cool.ne.jp/kaikakuyobo0511.htm#y11

１０．なお，免税タバコについて，たばこ規制枠組条約第6条は免税タバコの販売の禁止または制限をうたっており，国内で買えば政府と地方自治体の収入になっているはずなのに，過剰な免税措置でそれが失われているので，早期に免税タバコを廃止すべきです。

健康に害とリスクがある免税タバコは，もはや国際的にも廃止すべき時期が来ており，タバコ免税を含め日本も加盟し批准している「観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約」の国際条約は，たばこ規制枠組条約第６条を踏まえ改定することとし，タバコ規制枠組条約締約国会議において，免税タバコの廃止を国際的に取り決めるよう，先進国で一番に本条約を批准し拠出金も最多である立場の我が国として，率先して提案し，協調協議してしかるべきです。

参考→ 免税タバコを廃止する

http://www.eonet.ne.jp/~shiryo/kiseikaikaku0610.htm#RANGE!A61

１１．以上，タバコは予防可能な疾病や早死の最大の要因であるので，タバコ税率と価格を段階的に引き上げていく施策は，

　　(1)国民の疾病予防と健康増進のための喫煙抑制　
　　　　(2)未成年者の喫煙防止効果
　　　　(3)医療費抑制と健康寿命の延伸
　　など，国民の健康福祉上，効果と見返りの極めて大きな優れた施策で，ＦＣＴＣも推奨しています。