日頃は労働安全衛生環境の実現にご尽力くださり、感謝申し上げます。

私たちは、人々をタバコの被害から守り、禁煙推進を目的に活動している医師・弁護士など市民及び専門家の団体です。

　本年11月8日に主催される標記シンポジウムの講師人選で、シンポの趣旨に相容れない，かつタバコ規制枠組み条約(ＦＣＴＣ)を遵守すべき主催者（厚労省）として遵守違反となる内容の講師が入っていますので指摘し、講師から除外することを強く要請させていただきます。その講師とは、日本たばこ産業(JT)の「たばこと塩の博物館」学芸部長の半田昌之氏です。http://www.jti.co.jp/Culture/museum/WelcomeJ.html　

「たばこの歴史と文化」という演題の通り、この講演が「たばこには歴史があり、文化を生み出してきた」とのタバコ産業の空疎な主張を代弁し、タバコが人々の健康と生命を奪ってきた免罪符とする目的は明白です。

 

このイベントは、本来、職場の受動喫煙被害ゼロの啓発を目的としたもののはずです。職場の受動喫煙被害をなくすためには、日本も2004年6月8日に批准しているＷＨＯのタバコ規制枠組み条約（ＦＣＴＣ）第８条に従い、職場内完全禁煙化の必要性を啓発するべきでしょう。http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty159_17.html

今年6月にタイのバンコックで開かれたタバコ規制枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２）では、この第８条実現のために、「100%タバコの煙の無い法的環境」を実現するためのガイドラインも作られ、日本政府も賛成票を投じ、会議の満場一致で決議されています。http://www.nosmoke55.jp/data/0707cop2.html

　このガイドラインの24．『第8条は、すべての屋内の公衆の集まる場所、すべての屋内の職場、すべての公衆のための交通機関そして他の公衆の集まる場所（屋外あるいはそれに準ずる場所）を完全禁煙として「例外なき（受動喫煙からの）保護を実施する義務」を課している。すべての締約国は、その国におけるWHO枠組み条約発効後5年以内に例外なき保護を実現するよう努力しなければならない。』に従い、この５年以内の2010年2月27日までに（2年半後）、わが国政府は、職場を含むこれらの全面禁煙の法的措置を採る必要があり、日本を除く世界の各国政府はこのガイドラインに基づき、この政策履行へ向けて既に走り出しております。またILOからもこれと同期して同様の指示が出ることになっております。

本年ＷＨＯより出された受動喫煙防止のための政策勧告でも、室内は完全禁煙しかありえないとされています。http://www.nosmoke55.jp/data/0706who_shs_matuzaki.html

 

イベントの趣旨が、いまだに平成15年に作られた厚生労働省の不十分なガイドラインに基づいてなされる点も問題です。早急にＣＯＰ２のガイドラインと本年のＷＨＯの勧告に則った新ガイドラインの作成をお願いします。（日本禁煙学会のＨＰをご覧下さい）

ＦＣＴＣの前文には「たばこの規制のための努力を阻害し又は著しく損なうたばこ産業の活動に警戒する必要性並びにたばこの規制のための努力に悪影響を与えるたばこ産業の活動について知らされる必要性を認識し」と書かれています。また第12条の（e）では「たばこの規制のための複数の部門にわたるプログラム及び戦略の策定及び実施におけるたばこ産業と関係を有しない公的な及び民間の非政府機関の啓発及び参加」が、教育、情報の伝達、訓練及び啓発として規定されています。（ＦＣＴＣ引用部の下線は要請者による）

 

ＪＴの半田昌之氏の講師登用は、明らかにＦＣＴＣ違反ですので、講師登用中止を強く求めます。このイベントが、真に安全に仕事ができる完全禁煙の職場作りに貢献すべきものになるよう、また、日本が掲げているFCTC批准国としての国際的責任を果たすための重要な機会とするためには、ＦＣＴＣ違反条件を満たす半田昌之氏による講演は、即刻中止すべきです。

 

ＦＣＴＣ締約国にふさわしい、安全な職場環境が実現することを願いつつ、主催者としてのご英断を切にお願いします。

 

なお、この件について、書面によるご回答を本年9月20日までにいただきたく、お願い申し上げます。