| １． |
（第６条）タバコ税の大幅値上げ：今回の２０?３０円というわずかな値上げでなく、その１０倍のオーダーの値上を実現することは条約上日本に負わされた最低限の責任です。
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| ２． |
（第８条）すべての職場・公共施設・交通機関・飲食店・遊戯施設の全面禁煙：「分煙」はFCTCのsmoke-free policy違反です。例外なき全面禁煙を緊急に要求します．
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| ３． |
（第１１条）タバコの箱の「タール・ニコチン量」表示禁止：タール・ニコチン「量」表示はブランド名に「ライト」「マイルド」をつけるのと同類の偽装広告になります。
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| ４． |
（第１３条）２０１０年までにすべてのタバコCM・プロモーション活動を日本国内からなくする：批准から５年以内に上記を達成する責務が日本に課せられています。政府は、その責務があることを知った上でFCTCを批准したのですから、誠実に条約上の義務を履行する責任があります。今後３年以内に、新聞・雑誌・店頭・屋外看板などからタバコのCMをなくし、タバコ会社のスポンサー活動も全廃するのが、タバコ問題におけるわが国の国際貢献上の義務です。
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| ５． |
（第１６条）タバコ自販機の全廃と小売店での未成年販売拒否コンプライアンスの徹底：成人識別機能付自販機設置は抜本規制をすり抜けるタバコ産業の常套戦術であり、自販機即時全廃がFCTCの精神に合った対策です。
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